このページは弁経ご利用者のためのページです。
(弁経TAX版での記述も含む)

タイトル アナウンス日
【Windows10 2017年4月のWindowsUpdateでの問題点】 2017/5/10
【平成28年度減価償却計算表の提供】 2016/12/2
【平成27年度減価償却計算表の提供】 2015/12/1
【Windows10での動作確認について】  (2016/7/8更新) 2015/8/25
【平成26年度減価償却計算表の提供】 2014/12/1
【消費税8%対応 弁経Ver6リリースについて】 2013/12/20
【平成25年度減価償却計算表の提供】 2013/12/1
【Windows8.1(Windows8のアップデート版)対応について】 2013/10/21
【平成26年4月からの消費税8%対応について】 2013/10/1
【平成25年1月1日から始まる復興特別所得税について】 2012/11/30
【平成23年6月の消費税法改正の対応】 2012/11/30
【平成24年度減価償却計算表の提供】 2012/11/30
【Windows8対応について】 2012/11/30
【平成23年度減価償却計算表の提供】 2011/12/1
【参考:開業時に必要な税務関係の手続き一覧】 2011/6/23
【経理ヒントを一新】 2011/6/7
【取引「弁護士会費等支払」について】 2011/2/24
【平成22年度減価償却計算表の提供】 2010/12/1
【平成21年度減価償却計算表の提供】 2009/12/11
【リース取引について「いままで通りも可能」国税庁の見解】 2008/12/3
【平成20年度減価償却計算表の提供】 2008/12/3
【経費共同の場合の共通経費分の入出金について】 2008/10/14
【平成20年分所得税の改正 リース取引について】 2008/6/23
【最適なバックアップ方法とは】 2008/6/20
【帳簿をExcelで編集したいとき】 2008/1/10
【所得税確定申告時の添付書類「所得の内訳書」について】 2008/1/10
【平成19年度減価償却計算表の提供】 2007/11/20
【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】 2007/6/29
【平成18年度減価償却計算表の提供】 2006/12/19
【消費税一般課税で申告される方へ】 2006/2/3
【消費税簡易課税で申告される方へ】 2006/2/3
【経費共同の場合の消費税の処理について(消費税一般課税)】 2006/1/10
静岡弁護士会ユーザ様 拠出金の経理処理について】 2006/1/6
お問い合わせやご紹介のご連絡はこちらまで 
  
電話 06-6362-3603
FAX
06-6362-3640
Eメール
u-support@ben-kei.jp

【Windows10 2017年4月のWindowsUpdateでの問題点】 アナウンス日:2017/5/10
2017年4月よりMicrosoftのWindows10の大型アップデート(アップデート名称:Creators Update)が順次実施されています。ご利用のパソコンのOSがWindows10でそのバージョンが「1703」の場合にはこのUpdateが実施されている状態です。(OSのバージョンはスタートボタンを右クリック-[システム]-[バージョン情報]で表示される)
弁経の動作確認において、以下の事象が確認されました。現状のままでも問題はありませんが、MS-IMEの表示が目障りと感じられる場合、回避策はあります。
なお、この点以外、今回のアップデートで特に問題はありません。弁経は問題なく動作します。
1. 確認事象
文字入力欄にカーソルを移動させると、中央に「あ」、「A」が表示される。
これは今回のアップデートで、MS-IMEもアップデートされ、標準設定として、入力モードの切替を「画面中央に表示する」となったためです。
Windows10_IME問題点
伝票入力中にこの表示が出るのは目障りと感じられる場合は、これを非表示とすることはできます。非表示としても問題ありません。このままでも弁経の動作に支障はありません。
2. 回避策
MS-IMEの設定を以下の手順で変更します。これにより従来通りの操作となり、画面中央に「あ」、「A」が表示されることはなくなります。
(1)タスクバーの「あ」もしくは「A」を右クリックし、プロパティをクリックする。
(2)表示された「MicrosoftIMEの設定」画面で「IME入力モード切替の通知」という項目の「画面中央に表示する」のチェックを外す。
(3)OKボタンを押す。


【平成28年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2016/12/2

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成27年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007/Excel2010/Excel2013で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

ご希望の方はEメールにてお申込ください。(無料)
Eメールの添付ファイルで提供させていただきます。
u-support@ben-kei.jp

以下をご記入の上、お申込ください。
@ユーザ名
Aユーザ登録番号

減価償却費の計算後の経理処理については「経理ヒント」-「弁護士経理の具体例(経理上、こんなときは?」-「決算」-「減価償却費の計上」を参照してください。


【平成27年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2015/12/1

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成27年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007/Excel2010/Excel2013で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

H27減価償却計算表
また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

ご希望の方はEメールにてお申込ください。(無料)
Eメールの添付ファイルで提供させていただきます。
u-support@ben-kei.jp

以下をご記入の上、お申込ください。
@ユーザ名
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減価償却費の計算後の経理処理については「経理ヒント」-「弁護士経理の具体例(経理上、こんなときは?」-「決算」-「減価償却費の計上」を参照してください。


【Windows10での動作確認について アナウンス日:2015/8/25(2016/5/23追記  2016/7/8追記)
平成27年7月にMicrosoft社よりWondows10がリリースされました。
現時点でのWindows10に対して動作確認を行いました。(Windows10 Pro、Home バージョン10.0(ビルド10240)にて確認)
最新版の弁経Ver6、および弁経Ver5は特に問題なく動作しています。

旧バージョンの弁経Ver4、およびそれ以前のバージョンはWindows10には対応しておりません。

<2016/5/23 追加情報>
Windows7/8からWindows10へアップグレードされているユーザ様はほとんどの場合、問題なく弁経を利用できています。
ただし、Windows7からWindows10にアップグレードされたユーザ様で帳簿表示において文字化けが発生している方がおられます。
(2016/5/23時点で3件発生)
他のソフトでもWindows10へアップグレード後、文字化け発生という情報があり、何らかのWindowsの問題と考えられます。
この場合にはWindows10のクリーンインストールなどの対処が必要となる可能性もあり、当面はアップグレードを避けられる方が良いでしょう。

<2016/7/8 追加情報>
上記問題に関連してMicrosoft社のサイトに情報が掲載されています。
https://support.microsoft.com/ja-jp/kb/3144536
タイトル「特定の条件により、Windows 10 で文字化けが発生する」
原因と回避策掲載あり。

ここに掲載されている原因により弁経で文字化けが発生する場合があること、および、回避策により、文字化けが解消されることを確認しました。
もし、Windows10で弁経の帳簿で文字化けが発生する場合はこのサイトをご覧ください。

【平成26年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2014/12/1

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成26年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007/Excel2010/Excel2013で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

H26減価償却計算表
また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

ご希望の方はEメールにてお申込ください。(無料)
Eメールの添付ファイルで提供させていただきます。
u-support@ben-kei.jp

以下をご記入の上、お申込ください。
@ユーザ名
Aユーザ登録番号

減価償却費の計算後の経理処理については「経理ヒント」-「弁護士経理の具体例(経理上、こんなときは?」-「決算」-「減価償却費の計上」を参照してください。


消費税8%対応 弁経Ver6リリースについて アナウンス日:2013/12/20
消費税8%対応の弁経Ver6を平成26年1月10日に発売開始いたします。
消費税8%対応の主な点は以下の通りです。
より詳しい説明は弁経Ver6納品時の資料「消費税率8%対応点について」を参照してください。
(1)
伝票入力時の扱い
@ 伝票入力時、伝票日付によって消費税8%か消費税5%対応かを判定し、自動的に消費税区分を伝票入力画面に設定しますので、特に消費税を意識せずに伝票入力可能です。(伝票日付を変更時には確認メッセージ表示の場合あり)
A 2014年4月1日以降の伝票日付では消費税8%として消費税区分が自動的に設定されますが、2014年4月1日以降でも消費税5%の伝票を入力することも簡単にできます。(経過措置対応)
具体的な操作は「経理ヒント」−「弁護士経理の具体例(経理上、こんなときは?)」を参照してください。
・「入金/売掛」−「旧消費税率分の報酬計上、入金」
・「支払/出金」−「旧消費税率分の経費支払」
(2) 消費税帳簿
@ 新帳簿「税率別消費税額・地方消費税額計算書」追加
消費税の新帳簿が追加されます。複数税率ありのときの消費税申告書の付表「旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)」の記載内容が表示されます。旧税率を併用するときのみ、表示可能です。
A 消費税の一部帳簿は税率別にページ別に表示
複数税率ありのとき、控除対象仕入税額計算書など消費税の一部の帳簿は税率別にページ別に表示されます。
消費税申告書、付表の記入もこれで安心です。
詳しくは「経理ヒント」−「簡易課税における消費税の扱い」−「簡易課税の消費税帳簿」または「一般課税における消費税の扱い」−「一般課税の消費税帳簿」を参照してください。

★弁経Ver5をご利用の方は、乗換え特別価格で弁経Ver6をご購入いただけます。
★弁経TAX版〜弁経Ver5をご利用の方はデータ移行可能です。消費税5%のいまからでも移行可能です。


【平成25年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2013/12/1

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成25年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007/Excel2010/Excel2013で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

H25減価償却計算表
また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

ご希望の方はEメールにてお申込ください。(無料)
Eメールの添付ファイルで提供させていただきます。
u-support@ben-kei.jp

以下をご記入の上、お申込ください。
@ユーザ名
Aユーザ登録番号

減価償却費の計算後の経理処理については「経理ヒント」-「弁護士経理の具体例(経理上、こんなときは?」-「決算」-減価償却費の計上」を参照してください。


Windows8.1(Windows8のアップデート版)対応について アナウンス日:2013/10/21
Microsoft社は平成25年10月にWondows8のアップデータとしてWindows8.1をリリースしました。
弁経Ver5はWondows8.1でも動作確認しております。問題ありません。

弁経Ver4を含め、旧バージョンはWindows8/8.1には対応しておりません。
Windows8/8.1でご利用になる場合は弁経Ver5以降のバージョンをご使用ください。
(Windows8/8.1でデスクトップアプリとして動作)

★弁経Ver4をご利用の方へ
弁経Ver4をご利用の方は、乗換え特別価格で弁経Ver5をご購入いただけます。(2013/12/16まで)

平成26年4月からの消費税8%対応について アナウンス日:2013/10/1
平成26年1月発売予定の弁経Ver6で消費税8%に対応いたします。
弁経Ver6での消費税8%対応については以下の通りです。
(1)
伝票入力時の扱い
@ 伝票入力時、伝票日付によって消費税8%か消費税5%対応かを判定し、自動的に消費税区分を伝票入力画面に設定しますので、特に消費税を意識せずに伝票入力可能です。(伝票日付を変更時には確認メッセージ表示の場合あり)
A 2014年4月1日以降の伝票日付では消費税8%として消費税区分が自動的に設定されますが、2014年4月1日以降でも消費税5%の伝票を入力することも簡単にできます。(経過措置対応)
具体的な操作は「経理ヒント」−「弁護士経理の具体例(経理上、こんなときは?)」を参照してください。
・「入金/売掛」−「旧消費税率分の報酬計上、入金」
・「支払/出金」−「旧消費税率分の経費支払」
(2) 消費税帳簿
@ 新帳簿「税率別消費税額・地方消費税額計算書」追加
消費税の新帳簿が追加されます。複数税率ありのときの消費税申告書の付表「旧・新税率別、消費税額計算表兼地方消費税の課税標準となる消費税額計算表(経過措置対象課税資産の譲渡等を含む課税期間用)」の記載内容が表示されます。旧税率を併用するときのみ、表示可能です。
A 消費税の一部帳簿は税率別にページ別に表示
複数税率ありのとき、控除対象仕入税額計算書など消費税の一部の帳簿は税率別にページ別に表示されます。
消費税申告書、付表の記入もこれで安心です。
詳しくは「経理ヒント」−「簡易課税における消費税の扱い」−「簡易課税の消費税帳簿」または「一般課税における消費税の扱い」−「一般課税の消費税帳簿」を参照してください。


★弁経Ver5をご利用の方は、乗換え特別価格で弁経Ver6をご購入いただけます。


平成25年1月1日から始まる復興特別所得税について アナウンス日:2012/11/30
平成25年1月1日より所得税と併せて復興特別所得税が源泉徴収されます。
復興特別所得税に関する詳細は以下の国税庁のHPをご覧下さい。

「復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」
「No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金等」

<弁経での復興特別所得税の入力の仕方>
平成25年1月1日より伝票入力時、源泉徴収税額は所得税と復興特別所得税の合算の金額を入力します。
(弁経Ver5で平成24年データを入力する場合は伝票入力時、源泉徴収税額は所得税のみ入力します)

<弁経での対応>
H25.1.7発売の新バージョン弁経Ver5では経理ヒントや取扱説明書で復興特別所得税を前提とした説明をしております。
経理ヒントでは国税庁の復興特別所得税の該当ページにジャンプしてその説明を見ることもできます。
経理ヒント-復興特別所得税の説明

★弁経Ver4をご利用の方へ
弁経Ver4をご利用の方は、乗換え特別価格で弁経Ver5をご購入いただけます。H25年1月に、乗換えに関する詳しいご案内を、ユーザさまにご連絡いたします。


平成23年6月の消費税法改正の対応 アナウンス日:2012/11/30
平成23年6月に消費税法が改正されました。
消費税法改正に関する詳細は以下の国税庁のHPをご覧下さい。
「消費税法改正のお知らせ」

弁経での対応(この改正で弁経に関係する点について)
(1) 事業者免税点制度の適用要件の見直し
(法改正概略)
平成25年度から当課税期間の前年の1月1日から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間においては課税事業者となります。(例えば、平成24年1月1日から6月30日までの期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、平成25年度から消費税の課税事業者となります)
H25.1.7発売の新バージョン弁経Ver5および弁経Ver4、TAX版で対応済みです。
消費税の計算書がいつでも表示可能です。
(2) 仕入税額控除制度における、いわゆる「95%ルール」の適用要件の見直し
(法改正概略)
課税売上高が売上高全体の95%以上を占める場合に、消費税仕入税額は全額控除を受けることが可能(95%ルール)でしたが、平成25年度から課税売上高が5億円を超える場合は全額控除ができなくなりました。
H25.1.7発売の新バージョン弁経Ver5で対応します。
平成25年度以降では課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下の場合にのみ、全額控除となり、該当欄に表示されます。課税売上割合が95%未満または課税売上高が5億超の場合は一括比例配分方式で計算した額が該当欄に表示されます。
この変更により「課税売上割合・控除対象仕入税額計算書(一般課税用)」の様式の一部も平成25年以降分は変更しております。


★弁経Ver4をご利用の方へ
弁経Ver4をご利用の方は、乗換え特別価格で弁経Ver5をご購入いただけます。H25年1月に、乗換えに関する詳しいご案内を、ユーザさまにご連絡いたします。
なお、弁経Ver5で平成24年度のデータを入力しても、24年度以前のデータを旧バージョンから移行しても問題なくご利用いただけます。

【平成24年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2012/11/30

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成24年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007/Excel2010で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

ご希望の方はEメールにてお申込ください。(無料)
Eメールの添付ファイルで提供させていただきます。
u-support@ben-kei.jp

以下をご記入の上、お申込ください。
@ユーザ名
Aユーザ登録番号

減価償却費の計算後の経理処理については「経理ヒント」-「弁護士経理の具体例(経理上、こんなときは?」-「決算」-減価償却費の計上」を参照してください。


【Windows8対応について】 アナウンス日:2012/11/30
弁経Ver4を含め、旧バージョンはWindows8H24.10.26発売のMicrosoftの新OSには対応しておりません。
Windows8でご利用になる場合はH25.1.7発売の新バージョン弁経Ver5をご利用ください。
(弁経Ver5はWindows8でデスクトップアプリとして動作)

★弁経Ver4をご利用の方へ
弁経Ver4をご利用の方は、乗換え特別価格で弁経Ver5をご購入いただけます。H25年1月に、乗換えに関する詳しいご案内を、ユーザさまにご連絡いたします。

【平成23年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2011/12/1

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成23年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007/Excel2010で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

減価償却計算表H22イメージ図
また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

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u-support@ben-kei.jp

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減価償却費の計算後の経理処理については取扱説明書「4.16 減価償却費の計上」を参照してください。


参考:開業時に必要な税務関係の手続き一覧 アナウンス日:2011/6/23
開業される弁護士さまのご参考に開業時の税務関係の手続きを一覧にしました。
参考にしていただけたら幸いです。

なお、弁経のユーザさま以外の弁護士さまにとっても必要な情報ですので、開業される弁護士さまにお伝えいただいたり、リンクをはっていただいてかまいません。



経理ヒントを一新 アナウンス日:2011/6/7
経理ヒントを一新しました。(Ver4.05 2011/6/2リリース)
経理事例をカテゴリ別に分類し、追加。経理に不慣れな方でもよりわかりやすくなりました。
  経理ヒントの目次はこちら(サンプルに消費税簡易課税用経理ヒントの目次を掲載)

経理ヒントは弁経の伝票入力画面の右上のボタン【経理ヒント】をクリックすると表示されます。


<<弁経Ver4のユーザさまでVer4.05より前のシステムをご購入いただいている方へ>>
最新版の経理ヒントをご利用になりたい方は、弁経の最新バージョンのインストール用CDをお申込ください。

弁経のアンインストール/再インストールが必要です。
(手順詳細は取扱説明書P.121「第2章 7.17 同一パソコンに再インストールする」を参照)

u-support@ben-kei.jp

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取引「弁護士会費等支払」について アナウンス日:2011/2/24
取引「弁護士会費等支払」を選択すると勘定科目「諸会費」ではなく、勘定科目「租税公課」に計上されます。
この件について、よくご質問を受けますが、以下の資料に基づいて「租税公課」としています。
(1) 書籍「法律事務所の経理と税務」(日弁連 弁護士会等の税務問題検討委員会編集)
経費の公租公課欄に「弁護士会費」とあり
(2) 税務署の資料「青色申告の決算の手引き」、「収支内訳書の書き方」
上記資料の「租税公課」欄に必要経費となる租税公課として「商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会など会費、組合費又は賦課金など」とあり

上記の観点から取引「弁護士会費等支払」を選択すると勘定科目「租税公課」に計上するようにしていますが、勘定科目「諸会費」での計上としたい場合は取引「諸会費支払」を選択してください。
・消費税一般課税の場合は取引「諸会費支払」のなかの「諸会費等支払(消費税対象外)」を選択します。消費税課税対象でない「諸会費」として計上されます。
・消費税簡易課税の場合、取引「諸会費支払」を選択します。伝票入力画面で借方科目「諸会費」の消費税区分を「課税仕入5%」から「対象外」に変更します。(簡易課税ですので消費税区分を「課税仕入5%」のままで「対象外」に変更しなくても消費税、所得税の計算には影響ありません)

なお、弁護士会への会費、賦課金でも消費税の対象となるものは取引「弁護士会費等支払」ではなく、取引「諸会費支払」を選択します。
簡易課税の場合は自動的に「諸会費」(消費税対象)となります。一般課税の場合は「諸会費等支払(消費税対象)」を選択します。

【平成22年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2010/12/1

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成22年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007/Excel2010で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

減価償却計算表H22イメージ図
また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

ご希望の方はEメールにてお申込ください。(無料)
Eメールの添付ファイルで提供させていただきます。
u-support@ben-kei.jp

以下をご記入の上、お申込ください。
@ユーザ名
Aユーザ登録番号

減価償却費の計算後の経理処理については取扱説明書「4.16 減価償却費の計上」を参照してください。


【平成21年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2009/12/11

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成21年度の減価償却の計算にご利用ください。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

減価償却計算表H21イメージ図
また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

ご希望の方はEメールにてお申込ください。(無料)
Eメールの添付ファイルで提供させていただきます。
u-support@ben-kei.jp

以下をご記入の上、お申込ください。
@ユーザ名
Aユーザ登録番号

減価償却費の計算後の経理処理については取扱説明書「4.16 減価償却費の計上」を参照してください。


リース取引について「いままで通りも可能」国税庁の見解 アナウンス日:2008/12/3
リース取引について法改正された点を【平成20年分所得税の改正 リース取引について】(2008/6/23アナウンス)で述べましたが、国税庁の方針変更がありました。

現時点で、国税庁のHPの質疑応答事例に、「所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い」の回答に「移転外リース取引につき、事業者(賃借人)が賃貸借処理をしている場合で、そのリース料について支払うべき日の属する課税期間における課税仕入れ等として消費税の申告をしているときは、これによって差し支えありません。」とあります。
詳しい内容は国税庁のHP参照
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/16/23.htm

つまり、リースの経理上の扱いはいままで通りの経理処理でもよいということになります。
リース料支払の都度、取引「出費、支払(費用その他)」−「リース料支払」で入力するだけでよいことになります。

【平成20年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2008/12/3

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成20年度税制改正の減価償却制度の改正に対応しています。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2003/Excel2007で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

H20減価償却計算表イメージ
また、今回は上記の通常の減価償却計算表とともに、「償却可能限度額に達している場合の均等償却計算表」も提供いたします。(【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】の項番2参照)

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減価償却費の計算後の経理処理については取扱説明書「4.16 減価償却費の計上」を参照してください。


経費共同の場合の共通経費分の入出金について アナウンス日:2008/10/14
経費共同とは何名かのパートナー弁護士で事務所を運営し、家賃などの一部の経費を共同負担している経理の形態です。法律事務所でよくある経理の形態ですが、経理に詳しくないと共通経費の入出金の経理処理はちょっと戸惑う点だと思います。
この場合に弁護士さんの経理側から見ると以下のような処理をされているところが多いと思います。
(1) 毎月、共通経費分を各自の分担金として事務所全体の共通口座へ出金
(2) 年度末に実際に計上された各々の共通経費を弁護士人数で按分した値を、個々の弁護士経理に反映
弁経TAX版では、こういった場合の取引も準備されています。
ここでは具体的にどのように伝票入力したらよいか説明します。
(1) 毎月、共通経費分を各自の分担金として事務所全体の共通口座へ出金(事務所口座へ振込)
取引は「個人(事業主勘定)」−「事業主と事務所の間の入出金」-「事業主勘定による出金 (普)」
取引(事業主勘定による出金)
毎月、分担金として出金した都度、この伝票を入力します。
勘定科目「事業主貸」で計上されます。

もし、共通経費分を他の事業主貸とは別に管理されたい場合は「事業主貸」を「補助あり」に変更し、例えば「共通経費分」といった補助名で管理されるとよいでしょう。
(「補助あり」に変更されたい場合は取扱説明書第2章7.3「補助元帳で管理していなかった科目を補助別に管理したい」を参照)


(2) 年度末に、実際に計上された各々の共通経費を弁護士人数で按分した値を、個々の弁護士経理に反映
例えば、按分した家賃額を経費として弁護士の経理に反映するとします。
取引は「個人(事業主勘定)」-「費用計上、事業主貸分で」-「地代家賃計上,事業主貸分で」を選択します。

取引「個人(事業主勘定)」-「費用計上、事業主貸分で」が表示されない場合はその取引が「非表示」設定になっています。
メニュー[設定]−[取引表示/非表示設定]で「個人(事業主勘定)」の「費用計上、事業主貸分で」を表示に 変更してください。(詳しい操作は取扱説明書のP.58第2章5.3「取引表示/非表示設定」を参照)

取引(地代家賃計上、事業主貸分で)
年度末に上記取引を選択し、金額は按分した額で伝票入力します。
家賃以外の共通経費分の計上も同様に行います。

これにより、共通経費分の費用計上がされ、収支計算や消費税の計算、すべてに正しく反映されます。
ご自分で消費税の申告をされている弁護士さんもこれで楽々です。
なお、消費税の一般課税の場合は共通経費の計上時、消費税の課税対象と対象でない金額を分けて入力する必要があります。以前掲載した「経費共同の場合の消費税の処理について(消費税一般課税)」を参照してください。

平成20年分所得税の改正 リース取引について アナウンス日:2008/6/23
リース取引について法改正されています。
改正点は税務署資料「平成20年分 所得税のあらまし」の「U.1 リース取引について、次のとおり整備されました。」を参照ください。
国税庁HP 参考資料 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h20kaisei.pdf

これにより、平成20年4月1日以降に契約したリースについては、いままでと経理処理が変わりますので注意が必要です。

1.改正点(経理の視点から)
(1) 平成20年4月1日以降に契約する所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常、この形のリースです)は売買取引として扱われます。
つまり、いままでリースをしたときに「資産」としては計上していませんでしたが、平成20年4月1日以降に契約したリース物件については「資産」として計上することが必要となります。
(2) 上記計上した資産については、リース期間定額法により償却することとされました。
つまり、いままでは、「リース料」として費用計上していましたが、上記計上した資産については減価償却費として費用計上することになります。


2.具体的な経理処理およびタイミング
以下、契約日が平成20年4月1日以降のリースについての経理処理です。
(平成20年3月31日までに契約したリースについてはいままでどおり、「リース料」として経費処理可能)
(1) リース資産の引渡し時
売買取引があったとして、リース資産の計上およびリース債務の計上(「未払金」の計上)をします。
弁経TAX版での取引選択の自動仕訳で該当取引があります。
「資産,備品(購入,売却)」の取引を選択し、該当の資産購入の取引を選択し、そのなかの「XX購入、未払で計上」の取引を選択します。
金額はリース料の総額です。
(2) リース料の支払時
リース債務としての「未払金」の支払となります。
弁経TAX版での取引でいいますと、(1)で選択した取引の窓にある「XX購入未払計上分支払」の取引を選択します。
(取引の「出費、支払(費用その他)」の「リース料支払」の「リース料未払計上分の支払」の選択でもよい)
金額はリース支払額です。
(3) 決算時(期末時)
リース資産の減価償却をします。
弁経TAX版での取引でいいますと、「決算等(未収計上、他)」「減価償却関係」で該当の資産の減価償却費計上の取引を選択します。
リース期間定額法での償却ですので金額は以下の計算となります。
減価償却費=(リース資産の取得価額−残価保証額)×(当期のリース月数/リース期間の総月数)
(詳しくは国税庁HP参照http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070412/pdf/2-04.pdf )
この仕訳で、リース期間終了時に、経理上のリース資産もなくなります。


3.管理のためのポイント
(1) 補助簿での管理
未払金の残高管理、個々のリース資産の管理には、補助簿を利用します。
勘定科目「未払金」を「補助あり」に変更します。
「未払金」の補助名入力では補助名に「リース」と言う文字を含め「リース:パソコン・・・・・」といった名称にします。(半角入力で18文字まで)
そうすることにより、補助簿が作成され、リースに関する個々の未払金や他の未払金の管理が区別してできます。
(「補助あり設定」については取扱説明書P.60を参照)
また、同様にリース資産と本来の資産と区別して管理できるように、該当の資産の勘定科目も「補助あり」の設定にします。
例えば、パソコンをリースしたとして、「工具器具備品」を「補助あり」とし、リース物件であることを明確にするために補助名を「リース:パソコン・・・・・」といった名称にします。
以上です。
このように契約時期により、経理処理が変わりますのでご注意ください。

最適なバックアップ方法とは アナウンス日:2008/6/20
パソコンのトラブルなどでパソコンが起動しなくなってもデータのバックアップがあれば、バックアップをとった時点までのデータは復元できます。
バックアップしていなかったら・・・・再度、全データを入力。そんなことにならないためにバックアップは重要です。
でも、「バックアップをしてください」と言われても、具体的にどういう方法でとったら安心できるのか、疑問に思われる方も多いと思います。
ここでは具体的なバックアップ方法の一例を示しますので、参考にしていただき、不意のトラブルにお備えください。

<バックアップのポイント>
ポイント1: 2個以上のメディアにバックアップをとる。

弁経TAX版のバックアップ機能を利用して、ハードディスクにバックアップをとった後に、そのデータを外部記憶メディアにコピーします。
ポイント2: バックアップファイルは上書きしないこと。
バックアップの都度、フォルダを作成してから保存するか、もしくはファイル名称を変更します。ここではファイル名称を変更する方法をご紹介します。
ポイント3: いつ、バックアップしたものか明確にしておくこと。
ここではファイル名称にバックアップした日付を追記しておきます。
<具体的な操作>
操作イメージ図
最適なバックアップイメージ図
1. 弁経TAX版の[データバックアップ]機能でバックアップします。
バックアップファイル名にバックアップした日付を追記して保存します。
2. 上記バックアップしたファイルをWindowsのコピー機能で外部記憶メディアにコピーします。
詳細手順およびバックアップに関するQ&A
なお、データバックアップについては取扱説明書第2章6.6「データバックアップ」も参照してください。

帳簿をExcelで編集したいとき アナウンス日:2008/1/10
【所得税確定申告時の添付書類「所得の内訳書」について】で帳簿をWordで編集する方法を示しましたが、Excelファイルに出力したいときもあると思います。
帳簿内容をExcelに出力して経理とは別の切り口で集計したり、並び換えをしたいなど。
帳簿をExcelに出力したい場合、弁経TAX版の帳簿のファイル出力機能を利用します。
方法として以下の2方法あります。

方法1.帳簿表示で「保存Excel」を選択し、Excelファイルとする。(注1)
方法2.帳簿表示で「保存テキスト」を選択し、テキストファイルに保存。Excelで読み込む。

やりやすい方法を選択されたらよいですが、使うにあたって、ちょっとしたコツをご紹介します。

Excelでのちょっとしたコツ(Excel2003での操作例)
方法1. 「保存Excel」の場合
弁経TAX版の帳簿表示の「保存Excel」で保存したファイルをExcelで開くと罫線があるのでそのままでは作業がしにくいです。
罫線を取り除くときに以下のようにすると楽にできます。
(1)必要なセルを選択し、[コピー]ボタンをクリック
(2)[新規作成]ボタンをクリック(またはメニュー[ファイル]-[新規作成])新しい空白のブック表示
(3)メニュー[編集]-[形式を選択して貼り付け]をクリック
(4)「貼り付け」で「値」を選択
(5)「OK」ボタンをクリック
これで罫線が取り除かれます。
方法2. 「保存テキスト」の場合
弁経TAX版の帳簿表示の「保存テキスト」で保存したテキストファイルをExcelで使うには以下のようにします。
(1)Excelを起動
(2)メニュー[ファイル]-[開く]
(3)ファイルの種類に「テキストファイル」を選択、「保存テキスト」で保存したファイルをクリックし、「開く」ボタンクリック
(4)「テキストファイルウィザード」ではそのまま「次へ」で進み、最後に「完了」で終了
これでExcelにデータが移行します。
保存時は「ファイルの種類」でExcelを選択すれば、Excelファイルとして保存できます。
(注1) Excelのバージョンによっては「保存Excel」で保存したファイルを開いたときに数字しか表示されないことがあります。その場合は当社までご連絡ください。

所得税確定申告時の添付書類「所得の内訳書」について アナウンス日:2008/1/10

所得税の申告時の添付書類「所得の内訳書」の作成はどうされていますか?
ちょっとお聞きするとこんな状況のようです。
1.弁経TAX版の帳簿「報酬/源泉徴収税額集計表」をそのまま添付書類としている

2.弁経TAX版の帳簿「報酬/源泉徴収税額集計表」に支払者住所を記入し、添付書類としている
3.WordExcelで支払者、報酬額、源泉徴収税額、住所の一覧を作成し、添付書類としている
4.税務署「所得の内訳書」の用紙に記入


弁経TAX版の帳簿「報酬/源泉徴収税額集計表」を「所得の内訳書」の代用とされている場合には手間はかかりませんが、WordExcelで新たに作成される場合には作成の手間、チェックの手間などたいへんです。
そんなときに便利な機能、弁経TAX版の帳簿のファイル出力機能をご存知ですか?

ファイル出力機能サンプル1

例えば、帳簿「報酬/源泉徴収税額集計表」を「保存RTF」でRTF形式で出力します。
Wordで編集すると次のような資料が簡単に作成できます。

新たに入力するのは住所だけです。
報酬額や源泉額を再入力することがありませんので間違いも少なく、チェックも楽です。

帳簿のファイル出力サンプル2
詳細な手順はこちら



【平成19年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2007/11/20

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
平成19年度税制改正の減価償却制度の改正に対応しています。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2000/Excel2002/Excel2003/Excel2007で動作確認済み)

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減価償却計算表H19

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減価償却費の計算後の経理処理については取扱説明書「4.16 減価償却費の計上」を参照してください。


【平成19年度税制改正 減価償却制度の改正について】 アナウンス日:2007/6/29
平成19年度税制改正で減価償却制度が改正されました。
償却可能限度額および残存価格が廃止され、耐用年数経過時点に1円(備忘価額)まで償却が可能となりました。
(平成19年度 減価償却制度改正概要)
1.
平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、償却可能限度額(取得価額の95%相当額)および残存価格が廃止され、耐用年数経過時点において1円まで償却することとされました(所令120 の2@、134@二)。
2. 平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産について、償却可能限度額まで達している場合には、その達した年分の翌年分以後において、5年間で均等償却を行い、1円まで償却することとされました(所令134@一、A)。この改正は、平成20年分以後の所得税について適用されます。
詳しい情報を知りたい方は国税庁のHPに「個人の減価償却制度の改正について(情報)」が掲載されています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070412/index.htm

この改正点を含んだ「平成19年度減価償却計算表」は本年12月に提供いたします。(無料)
提供開始になりましたら、当サイトにてアナウンスしますので、必要な方はお申込ください。
「減価償却計算表」は所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表です。
弁経TAX版ユーザの方に無料で提供しています。

青色申告、白色申告で利用可能です。


【平成18年度減価償却計算表の提供】 アナウンス日:2006/12/19

所得税の確定申告書の「○減価償却の計算」を作成するための計算表を提供しています。
青色申告、白色申告で利用可能です。
Excelで動作します。(Excel2000/Excel2002/Excel2003で動作確認済み)

色付きセル部分(黄色:必須入力、青:必要な場合のみ)の入力のみで後は自動計算します。

減価償却計算表H18

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減価償却費の計算後の経理処理については取扱説明書「4.16 減価償却費の計上」を参照してください。


【消費税一般課税で申告される方へ】 アナウンス日:2006/2/3
平成17年度より消費税の一般課税になる方がいます。
弁経TAX版を利用すると取引選択により自動的に消費税の計算のための区分が伝票に設定されますので迅速に間違いなく消費税処理ができます。
と、言っても初めての消費税一般課税の申告です。
知っているとよいことを簡単にまとめました。
参考にしていただけたら幸いです。
1. こんな取引があるのをご存知ですか?
はじめにお読みください(取引選択を間違うと・・・・)
@事件費(公手数料等)支払
A国際電話料金等(通信費)支払
B弁護士会費等支払
C交際費(商品券等)購入
D慶弔費・餞別等支払
E公手数料(行政手数料)等支払
F派遣料支払
G諸会費等支払(消費税対象外)
H雑収入の入金(消費税対象外)
2. こんな機能があるのをご存知ですか?
入力済み伝票の消費税の区分の確認と伝票訂正には「抽出」機能が便利
3. こんな記述が取扱説明書にあるのをご存知ですか?
@消費税の中間申告の経理処理、確定申告の経理処理
A消費税申告の準備
 
【消費税簡易課税で申告される方へ】 アナウンス日:2006/2/3
弁経TAX版を利用すると取引選択により自動的に消費税の計算のための区分が伝票に設定されますので迅速に間違いなく消費税処理ができます。
ここでは知っているとよいことを簡単にまとめました。
参考にしていただけたら幸いです。
1. こんな取引があるのをご存知ですか?
はじめにお読みください(取引選択を間違うと・・・・)
@雑収入の入金(消費税対象外)
2. こんな機能があるのをご存知ですか?
入力済み伝票の消費税の区分の確認と伝票訂正には「抽出」機能が便利
3. こんな記述が取扱説明書にあるのをご存知ですか?
@消費税の中間申告の経理処理、確定申告の経理処理
A消費税申告の準備

【経費共同の場合の消費税の処理について(消費税一般課税)】 アナウンス日:2006/1/10
経費共同とは何名かの弁護士で事務所を運営し、家賃などの一部の経費を共同負担している経理の形態です。
経費共同の場合で消費税一般課税で申告される場合の参考資料があります。
必要なユーザ様は当社までご連絡ください。
(電話番号:06-6362-3603)

なお、ご連絡の際には、弁護士名、ユーザ登録番号をお願いします。

【静岡弁護士会ユーザ様 拠出金の経理処理について】 アナウンス日:2006/1/6
静岡弁護士会のユーザ様限定の参考資料です。
平成17年10月5日別紙「法律会館建設のための拠出金(臨時会費)の処理方法」に基づいた処理の説明資料です

必要なユーザ様は当社までご連絡ください。
(電話番号:06-6362-3603)

なお、ご連絡の際には、弁護士名、ユーザ登録番号をお願いします。



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